会社を辞めた後に必要な手続き一覧。

最初に現在地を3つへ分ける

税や住民票の扱い、扶養条件などは個別状況による差が大きいため、このMockでは断定していません。公開前に税務・法務を含む確認範囲を確定します。

健康保険は、選択肢と期限を並べて確認する

退職後の健康保険には複数の選択肢があります。保険料だけでなく、加入条件、扶養する家族、申請期限を並べて判断します。

任意継続を検討する場合

協会けんぽの任意継続は、原則として資格喪失日の前日までに被保険者期間が継続して2か月以上あり、資格喪失日から20日以内に申出書を提出することが条件です。健康保険組合に加入していた場合は、その組合へ条件を確認してください。

比較する前に、20日以内という申請期限を先にカレンダーへ入れる。

協会けんぽの加入条件をもとにした編集上の確認順

国民健康保険や家族の扶養を選ぶ場合は、住所地の自治体または加入先の健康保険へ必要書類と期限を確認します。

次の会社まで空くなら、年金の切替を確認する

日本年金機構は、会社を退職して次の会社へ入るまで期間が空く場合、自身で国民年金第1号被保険者になる手続きが必要と案内しています。配偶者の扶養へ入る場合などは手続きが異なります。

• 退職日と次の入社日を確認する
• 基礎年金番号を確認できるものを用意する
• 住所地の市区町村窓口または年金事務所で必要書類を確認する
• 支払いが難しい場合は免除・納付猶予制度も確認する

雇用保険は、離職票と求職の申込みから始まる

基本手当の手続きは、住所地を管轄するハローワークで離職票を提出し、求職の申込みをしてから始まります。就職・内定が決まっておらず、会社から離職票が届いた場合は、早めに管轄のハローワークへ確認します。

受給資格、給付日数、給付制限は、被保険者期間、年齢、離職理由などで異なります。離職票の記載と実際の退職理由が異なる場合は、手続き時に担当者へ伝えます。

離職票が届かない場合

厚生労働省は、会社へ発行状況を確認し、それでも届かない場合は、退職したことが分かる書類を持って管轄のハローワークへ相談するよう案内しています。

退職後の手続きチェックリスト

• 退職日と次の入社日を並べる
• 健康保険の資格喪失日と選択肢を確認する
• 年金の空白期間があるか確認する
• 離職票の発行希望と到着状況を確認する
• それぞれの管轄窓口と申請期限を公式情報で再確認する

期限の起点は「退職日」「資格喪失日」「書類到着日」で異なります。すべてを退職日から数えないことが、抜け漏れを減らすポイントです。